金融商品の売買と法律

犯罪防止のための法律

収益の移転防止に関する法律

インターネットが普及し、様々な取引がインターネット上でも行われている昨今ですが、その匿名性を悪用して取引を行う人が後を絶ちません。金融業界においては、そのような悪用を防ぎ、その収益を移動させない趣旨で、様々な本人確認が義務付けられております。その中の一つである犯罪による収益の移転防止に関する法律については、金融商品などの取引や不動産の売買といったお金が多く動く特定の取引について、個人であれば免許証等の提示やコピー、法人であれば登記事項証明書や法務局に届出をしている印鑑証明書などの提示を求められ、その保管も法律上義務付けられています。ですので、銀行などで急にそのような免許の提示を求められたとしても驚かないで下さいね。

金融機関の本人確認の決まり

金融機関を利用するときは、お金を借りるときはもちろん、口座を作成するときなどにも、法律によって本人確認が義務付けられています。それは、犯罪行為などに悪用されることを防止するという目的があります。犯罪行為によって得られた収益をプールしたり、偽装の口座を作成して脱税をしたりといった犯罪行為は、本人確認がきちんとされていないとふせぐことができません。資金洗浄、マネー・ローンダリングのような、国際的な犯罪行為の対策だけでなく、架空請求詐欺や振り込め詐欺などの国内犯罪の対策ともなります。法律を守っていないと、金融機関は営業停止などのペナルティがかせられます。

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